県法人会連合会（会長、森田浩治・伊予銀行頭取）はこのほど、県委託の「えひめ少子化対策のための企業訪問事業」として、就労・結婚・少子化などに関する学生の意識調査の結果を、中間報告書にまとめた。調査は、就職活動を迎える県内の大学生をはじめ短大生・専門学校生を対象に実施。１８７９人（男性７３６人・女性１１４１人・未記入２人）から回答を得た。それによると、77％の男女に結婚願望があり、その理由の上位は「家族を持ちたい（74％）」「子どもが欲しい（70％）」。また、家族を大切にすることで「仕事にも良い影響が出る」と考えている学生が９割を占めることがわかった。

 

11月29日午後9時　八幡浜新聞