福島第一原発事故の実態をもとに、原発事故発生時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は20日、これまで半径８〜10?圏内に設定していた防災対策を重点的に講じる地域を、半径30?圏内に拡大する指針案を提示した。これを受け、市内全域が避難対象になる八幡浜市の大城市長は「国の新しい基準に合わせ、県などと相談しながらエリア拡大を含めた防災計画を見直していきたい」と述べ、今後、住民避難に必要な道路網整備や港湾の護岸耐震化などを国や県に要望していく考えなどを示した。

 

10月21日午後7時　八幡浜新聞