福島第１原発で起こった放射性物質の流出事故の影響で、日本の海外輸出製品に対する風評被害が拡大しているとして、八幡浜商工会議所（菊池公孝会頭）は30日、県内企業の工業製品が安全であることを示す証明書などの発行について、中村知事に要請するよう大城市長に申し入れた。同市長は「早急に県へ陳情に出向きたい」として来週中に訪問する意向で日程調整する考えを示した。

3月31日午後10時　八幡浜新聞